2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（高市早苗君） 現在は国家公務員の再就職者はおりませんが、設立された平成二十六年四月一日からの間で再就職者が合計五名、うち役員が一名でございます。
○国務大臣（高市早苗君） 現在は国家公務員の再就職者はおりませんが、設立された平成二十六年四月一日からの間で再就職者が合計五名、うち役員が一名でございます。
現在、ＰＦＩ推進機構には、役職員二十六名、うち役員が七名在籍しており、このうち社外監査役一名が国家公務員のＯＢとなっておりますが、当該ＯＢの方は府省庁によるあっせんを受けずに非常勤の社外監査役となられたものでございまして、いわゆる天下りには当たらないと考えております。 以上です。
株式会社民間資金等活用事業推進機構の役職員は二十六名で、うち役員、社外取締役、監査役も含め七名。その二十六名のうち、国家公務員出向者は五名、ＯＢが一名となっております。
会社補償の側面で申し上げますと、委員御指摘のとおり、補償契約の定めに従って役員に対して費用等を補償すると無制限に認めるものとしますと、役員等の職務の執行の適正性が損なわれるというようなおそれがあるために、改正法案では、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合のうち、役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があった場合については、役員等が負担した損失を補償することができないこととしております
農業の六次産業化を促進する観点から、農地を所有できる法人の要件のうち、役員の農作業従事要件について役員等のうち一人以上の者が農作業に従事すればよいこととするとともに、議決権要件について農業者以外の者の議決権が総議決権の二分の一未満まででよいこととしております。
現在、我が国の労働人口のうち、役員以外の雇用者は約五千二百万人です。そのうち非正規雇用者の数と割合は年々増加し、現在ではおよそ二千万人、全雇用者の三分の一以上となっています。その中で派遣労働者は百二十万人であり、平成二十年度の二百二万人をピークに徐々に減っています。実態として、派遣以外の非正規雇用、つまり、パート、アルバイトなどの方が数としてははるかに多く、また増えているわけであります。
農業の六次産業化を促進する観点から、農地を所有できる法人の要件のうち、役員の農作業従事要件について役員等のうち一人以上の者が農作業に従事すればよいこととするとともに、議決権要件について農業者以外の者の議決権が総議決権の二分の一未満まででよいこととしております。
農業の六次産業化を促進する観点から、農地を所有できる法人の要件のうち、役員の農作業従事要件について役員等のうち一人以上の者が農作業に従事すればよいこととするとともに、議決権要件について農業者以外の者の議決権が総議決権の二分の一未満まででよいこととしております。
農業の六次産業化を促進する観点から、農地を所有できる法人の要件のうち、役員の農作業従事要件について役員等のうち一人以上の者が農作業に従事すればよいこととするとともに、議決権要件について農業者以外の者の議決権が総議決権の二分の一未満まででよいこととしております。
うち、役員二名ということでございます。それから、他省庁から二名という形でございます。なお、再就職者数、これ嘱託も含めてでありますが六名ということで、厚生労働省出身者三名、他省庁出身者三名ということでございます。
その中で、昨年四月以降の公募の状況について、現在、調査結果を精査中でありますけれども、これら八基金のうち役員の任期が到来した基金が三基金で、うち公募を実施した基金は二基金であったということでありまして、一基金は、事情を聞きますと、母体の事業規模の大幅な縮小が予定されておりまして、基金の在り方自体を検討中ということでございますので公募はされなかったという話でありますけれども、二基金に関しましては公募をいただいたということでございます
うち役員の公募を実施した基金は三十七基金」と書いてあるんです。二百基金その期限が到来したのに、何で三十七基金しか公募をしないのか。これは全く私には理解ができないんです。 皆さんのお手元には、もう一枚めくっていただくと、過去五年間に厚生年金基金に再就職をした厚労省ＯＢの一覧というのも配付をさせていただいております。
これによると、全中央省庁の関連法人に二〇〇九年九月から二〇一〇年十月までに天下った国家公務員ＯＢの数は二千百一人、うち役員は五百七十四名となっています。これは統計の取り方で若干違いが出てくるかもしれませんが、公開されている全中央省庁の管理職の再就職者数は二〇〇九年度分の一・八倍になっている。こういう格好です。
うち、役員として出向しているのは一人、一名でございます。
また、このうち、役員は三百十九人であり、常勤は百四十三人であります。 道路特別会計からの支出額は、五十法人に対して六百七十三億円、これはもう既に何度も発表させていただいている数字であります。
また、このうち役員は三百十九人でございまして、常勤役員は百四十三名でございます。
その横が役員として再就職をしている人ということになりまして、ごめんなさい、ちょっと合計欄をつけていないんですが、これを足し合わせますと、六法人で二百八十八名、うち役員として天下りしている人が四十九名ということになるんですが、通告もしてあったので、確認のため緑資源機構に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
職員の方々が三十八名おられるうち、これだけのＯＢ数と申しますか、十三人、うち役員数は四名というような状況で、コピーや、あとワープロの入力を随意契約しているという状況です。 次のページ、二ページ目をごらんになってください。私、単価表を実はいただきました、そこの。単価表を一般の民間各社と比較しますと、このようになっております。約一・五倍から二倍です。こういう状況です。 次、三枚目をごらんください。
天下りしている役職員数というのは二万二千二百三十九、うち役員というのは八千八百八十。そして、天下り先団体への交付額というものは五兆円余りある。こういうことが出されているわけであります。 総理、もう一度、予算委員会でも党首討論でも議論しましたが、同じ方向だということをおっしゃるのであれば、より明確にこれから議論することについて御答弁をいただきたいと思いますが、繰り返し同じ議論はいたしません。